mizuho 銀行

mizuho銀行とサブプライム問題

mizuho銀行は資金運用先の一つであるファンドのサブプライム問題の影響から、2007年9月中間決算に赤字がでるのではないかとの見通しが報告されました。 日本の金融業界もサブプライムローンの問題が少なからず影響するのではないかと言われていた事でしたが、mizuho銀行のように早くにから影響がでるとは、誰も予想できなかったようです。 mizuho銀行をはじめとする日本の銀行は、海外のファンドへ資金運用を丸投げしている事が多く、その海外ファンドが多くの資金をサブプライムに投じるといった傾向が数年間続いていました。 近年のアメリカ景気の牽引役である住宅関連は、投資ファンドの投資対象として注目されていたからです。 しかし地価下落の問題が、住宅景気に陰を落とすことになると、識者の間からは言われていたことです。しかし、マーケットの景気判断はアメリカの景気たのみで、その問題点にふたをしていた状態になっていました。 アメリカの消費者のローンやクレジットによって、購買資金が成り立っています。 日本のバブル景気の頃のように、資金が住宅購入資金に回され、住宅を購入後の転売で利ざやを稼ぐ構造になっていました。 しかし、住宅ローンの利率が変更となり、資金の回収が開始された時、地価が上昇していなければ、歯車がくるってバブルがはじけるという事は分かっていたのです。 しかし、具体的にいつ起こるのかを誰も想像することなく、結果、サブプライムローンが破綻しそうだという形で現れてきたわけです。

mizuho銀行の未来

mizuho銀行は不良債権からの財政難を公的資金の投入により目途が立ち、今後の財務改善のために戦略的な投資を始めた矢先に起きたサブプライム問題。 この影響は、今後どこまで広がるかは、だれにも予測がつかない状況になっています。 世界中の経済や金融のグローバル化が、みんなで渡れば怖くないといった群集心理を引き起こす危険性は、常にはらんでいるといえます。 mizuho銀行が赤字決算となった要因は、直接的にはアメリカの住宅経済の破綻によるものですが、金融のグローバル化という世界マーケットに対する日本の金融機関の分析が甘かった結果となっているのです。 mizuho銀行に限らず、日本の銀行は海外ファンドに資金運用を丸投げする方式をやめない限り、今回のような問題はでてくる危険性があります。 mizuho銀行も今後、自社による独自の投資判断を持つ必要があるのは言うまでもありません。 しかし、継続的に安定した実績を上げる事は、世界的な金融投資においては至難の業です。結局は過去の経験や実績ノウハウがものを言う世界なのです。世界経済に対抗する資金力を得るためにmizuho銀行は銀行合併を行いました。しかしまだ資金運用に関してのノウハウや実績は得ていなかったということになるのではないでしょうか。

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